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Therasenseケースの概要(米国特許制度における情報開示義務に関するCAFCの判決)

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2011/7/20

米国特許制度には情報開示義務があり、発明者、出願人、代理人等は、出願された発明の特許性の判断に重要と思われる情報を知得している場合、出願時から特許が発行されるまでの間、これらの情報を米国特許商標庁に開示する義務があります。このような情報は米国特許商標庁に、情報開示陳述書(IDS:Information Disclosure Statement)によって提出します。

米国の侵害訴訟において、(1)重要な情報の不開示が、(2)米国特許商標庁を欺く意図を以って行なわれた、と判断された場合には不衡平な行為と判断され、特許全体の権利行使ができなくなります。そのため、出願人は知得した情報のうちどの範囲までを情報開示の対象としたらよいか迷うところです。

情報開示義務に関し、“Therasense ケース”において、2011年5月25日に連邦控訴裁判所(CAFC)は不衡平な行為の判断基準を新たに定めた判決を出しました。

今回、米国弁護士、米国弁理士の山下弘綱氏より、“Therasenseケース”について詳細な解説を提供していただきましたので、ここに掲載いたします。

山下氏もこの解説で述べておりますように、CAFCの判決は最高裁判所によるレビューの可能性があります。一方、米国特許商標庁は、今回の判決を受けて提出する情報に関するガイダンスを近々発表する旨のプレスリリースを行なっております(2011年5月26日)。

<目次>
1.はじめに (不衡平な行為とは)
2.Therasenseケースの概要
(1)判決の意義
(2)背景
(3)CAFCにおける判事全員による大法廷審理(en banc)の判断の概要
3.今後

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