青和特許法律事務所

  • トップ
  • IP情報
  • 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と知的財産
    Trans-Pacific Partnership Agreement:TPP

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と知的財産
Trans-Pacific Partnership Agreement:TPP

  • 日本
  • 米国
  • インド・ブラジル・ロシア
  • その他の国
  • 条約
  • 制度の解説
  • 用語解説

2011/12/19

〔概要〕
 経済発展著しいアジア太平洋地域の広範な国及び地域を対象とし、関税の原則撤廃にとどまらず、貿易や投資のルール、知的財産、競争政策、人の移動等を含む包括的協定である、環太平洋パートナーシップ協定(TPP:Trans-Pacific Partnership Agreement)を目指し、太平洋を囲むTPP交渉参加国9カ国、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ヴェトナム、マレーシアによる交渉が行われております。
 日本は、野田首相がハワイで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議において、TPP交渉への参加方針を表明しました(2011年11月13日)。
 日本のTPP交渉への参加方針表明に続いて、カナダ及びメキシコがTPP交渉への参加方針を表明しました。
 そこで、TPPと知的財産について、TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)、FTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)及びACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)等、貿易に関する協定と関連付けて、現状を紹介します。 

<目 次>
1.環太平洋パートナーシップ協定(TPP)とは
2.TPPと知的財産
3.貿易に関する協定と知的財産
4.アジア太平洋地域における自由貿易・経済連携構想 

詳細情報

詳細は、お知らせしたパスワードを入力してご覧になれます。
パスワードについてご不明の点は、 弊所の貴社担当者までお問い合わせください。

ページトップに戻る

お問い合わせ

  • TEL:03-5470-1900(代表)
  • FAX:03-5470-1911(代表)

アクセス

〒105-8423
東京都港区虎ノ門3丁目5-1
虎ノ門37森ビル(10階)

詳細はこちら