環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）と知的財産
Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：ＴＰＰ

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2011/12/19

〔概要〕
　経済発展著しいアジア太平洋地域の広範な国及び地域を対象とし、関税の原則撤廃にとどまらず、貿易や投資のルール、知的財産、競争政策、人の移動等を含む包括的協定である、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ：Ｔｒａｎｓ-Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）を目指し、太平洋を囲むＴＰＰ交渉参加国９カ国、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ヴェトナム、マレーシアによる交渉が行われております。
　日本は、野田首相がハワイで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議において、ＴＰＰ交渉への参加方針を表明しました（２０１１年１１月１３日）。
　日本のＴＰＰ交渉への参加方針表明に続いて、カナダ及びメキシコがＴＰＰ交渉への参加方針を表明しました。
　そこで、ＴＰＰと知的財産について、ＴＲＩＰＳ協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）及びＡＣＴＡ（模倣品・海賊版拡散防止条約）等、貿易に関する協定と関連付けて、現状を紹介します。 

＜目 次＞
１．環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）とは
２．ＴＰＰと知的財産
３．貿易に関する協定と知的財産
４．アジア太平洋地域における自由貿易・経済連携構想 

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