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事業戦略対応まとめ審査の概要
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  1.  特許庁は、2013年4月から試行していた「事業戦略対応まとめ審査」(「まとめ審査」)について、ユーザーがより利用しやすいように改善して本格実施を開始することを公表しました(2014年10月1日)。
  2.  まとめ審査については、特許庁ホームページ及び経済産業省ホームページにも詳しく説明されていますが、ここではその概要を説明します。
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  4. 1. まとめ審査とは?
  5.  企業の知的財産戦略は、国際展開を視野に入れた特定の事業プロジェクトを達成するため、技術的に関連する出願群の権利化だけでなく、新規事業や関連する一群の知的財産の権利化を図る広範なものへとシフトしつつあります。
  6.  このような知的財産戦略を支援するため、特許庁は、従来の「関連出願連携審査」を発展させ、事業プロジェクトに関連する特許のみならず、意匠や商標も含めた広範な権利を事業展開に合わせてまとめて取得できるようにする「まとめ審査」の実施を開始しました。
  7.  まとめ審査は2013年4月1日から試行されており、特許庁の各分野の特許審査官のほか、必要に応じて意匠及び商標の審査官も参加してチームを構成し、出願人と打合せしながら審査スケジュールを調整し、事業戦略に適合した知的財産の権利化を支援するものです。
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  9. 2. まとめ審査の手続要件の緩和
  10.  まとめ審査は、特許庁によると、開始後約1年半の間に50件近い申請があり、合計600件を超える出願がその審査対象とされました。
  11.  しかし、当初のまとめ審査の対象は、同一出願人の出願群で、かつ、審査着手前の出願群に限られ、また、申請後には対象とした出願の差替えや追加ができない等の制限があったためユーザーから改善が要請されていました。
  12.  そこで、特許庁は、ユーザーの便宜を図り制度の利用を促進するため、手続要件を緩和した新たなまとめ審査制度の実施を2014年10月1日から開始し、ガイドラインを公表しました。
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  14. 3.  新たなまとめ審査の要件
  15.  新たなまとめ審査では、以下のように申請の要件が緩和されました。
  16. ⑴ 特定のプロジェクトの中に位置付けられる特許等からなる出願群であれば、異なる出願人の出願が含まれていても一件のまとめ審査を申請できる。
  17. ⑵ 出願群の中に審査着手済の出願があっても申請を認める。
  18. ⑶ まとめ審査の申請後でも、一定の期間内であれば出願の追加や差替えができる。
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  20. 4. まとめ審査の手続の流れ
  21. ⑴ まとめ審査の対象となる出願群に含まれる出願の出願人が申請書を提出する。まとめ審査の申請について特許庁の手数料は不要。
  22.    ➲出願人が複数の場合には、その中から1名の出願人を選定する必要があります。申請者が出願人となっていない出願が含まれていても申請できます。また、申請者の代理人を選任することもできます。
  23. ⑵ 申請書には、出願群の特定、事業の説明、出願群と事業との関連性、審査着手及び権利化の希望時期等の必要事項を記入する。
  24. ⑶ 特許庁は申請書をチェックして結果を通知する(一次チェック)。
  25. ⑷ 一次チェックを通過すると、特許庁担当官が出願人とスケジュール調整をし、申請から3カ月以内を目安に出願人が事業説明を行う。
  26. ⑸ 事業説明の結果に基づき最終的にまとめ審査の対象とするか否かについて決定が行われ、特許庁審査官のチームが組織されまとめ審査が開始される。
  27.     ➲審査官チームは出願人と協議し、また必要に応じ面談を行います。その上で、出願群に含まれる個々の出願について実体審査を開始し、希望時期に権利化が図られます。
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  29. 5. 注意事項
  30. ⑴ 出願群の中には少なくとも一件の外国関連出願(外国に対応特許出願をしている場合等)又は実施関連出願(出願人又はライセンシーが当該発明を実施している場合等)が含まれていなければなりません。
  31. ⑵ PCT国際出願の場合、日本に国内移行した国際出願は出願群の中に含めることはできますが、国際段階の国際出願を含めることができません。
  32. ⑶ 出願群に含まれる特許出願は、スケジュール調整までは追加・差替えをすることができます。
  33. ⑷ 出願群に含まれる特許出願であって、申請時に出願審査請求されていないものは、事業説明までに出願審査請求をすることが必要です。
  34. ⑸ 出願群の一部について早期審査の請求が求められる場合があります。
  35. ⑹ 出願群に含まれる出願の数は、1回の申請につき20件程度までとされる見込みであり、制度の広い利用を図るため、同一人によるまとめ審査の申請件数が多い場合は申請が制限される場合があります。
  36. ⑺ 事業説明、協議、面談等は特許庁内に限らず、出願人の日本国内の事業所や工場等で行うことも可能です。
  37. ⑻ 出願内容により権利化希望時期は必ずしも保証されるものではありません。
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  39. <参考資料>
  40. 特許庁HP:
  41. http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/matome_sinsa.htm
  42. 経済産業経省HP:
  43. http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141001003/20141001003.html
  44. ガイドライン:
  45. http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/matome_sinsa/matome.pdf
  46.  
  47. 2014.10
  48.         (IP情報室)
  49. ©SEIWA PATENT & LAW 

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