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    新規則37C.F.R.§42.57の概要 ~ 2017年12月7日施行

IPR等のPTAB手続において日本弁理士の秘匿特権が認められる
新規則37C.F.R.§42.57の概要 ~ 2017年12月7日施行

  • 米国
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  • 判例紹介・解説

USPTO(米国特許商標庁)は2017年11月7日、USPTOでの手続における弁護士・依頼人間の秘匿特権(attorney-client privilege)に関する規則(37C.F.R.§42.57)を公表しました。この規則は2017年12月7日に発効し、USPTOにおける特許出願審査手続、並びに、PTAB(特許審理審判部)におけるIPR(当事者系レビュー)、PGR(付与後レビュー)、CBM(対象ビジネスモデル特許レビュー)、及びデリベーション(真正発明者決定手続)の各手続に適用されます。本規則では、米国弁護士(US attorneys)に加えて、これまで扱いが不明確であった米国特許エージェント(US patent agents)や、更には日本の弁理士等の外国特許実務者(Foreign jurisdiction patent practitioners)についても、USPTOでの手続において秘匿特権が認められる旨が明記されることから、今後は米国案件への日本弁理士のより積極的な関与が可能になると期待されます。本稿では、本規則の概要について説明します。

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