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    第196回通常国会審議、2018~2019年施行予定

特許法等の法改正案
第196回通常国会審議、2018~2019年施行予定

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「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が2018年2月27日に閣議決定されました。現在開会中の第196回国会(通常国会)に提出され審議されることになります。今回の改正は、第四次産業革命によるIoTやAI等の情報技術革新への対応を目的とするもので、(1)不正競争防止法、(2)工業標準化法(産業標準化法に名称変更予定)、及び(3)工業所有権四法(特許法・実用新案法・意匠法・商標法)という広範な法を改正対象としております。工業所有権四法関連では、特許料等の軽減措置の拡充、文書提出命令に関するインカメラ手続の拡充、新規性喪失の例外期間の延長(現行6ヶ月→改正後1年)等の重要な改正項目が含まれております。本稿では、工業所有権四法関連の改正内容を概説すると共に、その後閣議決定されたTPP関連法案と上記改正法案との関係についても簡単に説明します。

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