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米国特許法改正の状況(先発明主義から先願主義へ移行)

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  • 法改正・制度改正

2011/09/00

〔概要〕 

先発明主義から先願主義への移行など多くの重要な改正を含む米国の改正特許法が、2011年9月16日オバマ大統領の署名により成立しました。
今回、Oliff & Berridge, PLCの米国弁護士、米国弁理士の山下弘綱氏より、米国特許法改正の状況を提供していただきましたので、ここに掲載いたします。
先願主義への移行に伴い、インターフェアレンスの手続きが廃止され、先願と後願の間で真の発明者を決める手続きが導入されました。また、特許出願の出願日より前に出願され、その後特許され又は公開された他の特許出願に記載された事項は先行技術となり(拡大先願)、当該他の特許出願が優先権を主張している場合、当該他の特許出願は優先日に出願されたものとみなされます。その結果、拡大先願の効果は優先日から発生し、ヒルマードクトリンは廃止されました。
米国特許出願の場合、出願人となることができるのは発明者のみでしたが、改正法では譲受人も出願人になることができるようになりました。
また、ビジネス関連分野に限られていた特許侵害に対する先使用権による抗弁が全分野で可能となり、付与後レビュー制度が導入され、ベストモードの開示要件が無効等の理由から除外されました。 

<目次>
Ⅰ 法案審議の経過
Ⅱ 改正された特許法の概要
    [出願、審査関係]
    [侵害訴訟関係]
    [料金及びその他]

<参考>
1.施行時期から見た主な改正内容
2.特許法第102条、103条の仮訳 

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