米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に伴う韓国特許法改正

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2011/12/14

〔概要〕
　２０１１年１１月２２日に、韓国国会で米国と韓国の二国間による自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）の関連法案が可決され、同月２９日、同関連法案に韓国の李明博大統領が署名し、これにより韓国側のＦＴＡ批准手続が完了しました。なお、米国の米韓ＦＴＡ批准手続は１０月に終わっています。
　両国は来年１月１日の発効に向け最終調整を進めており、韓国特許法改正法は米韓ＦＴＡの発効と同時に施行されることになっています。
　しかし、韓国外交通商交渉本部の自由貿易（ＦＴＡ）交渉代表は、１２月１２日の記者会見で、米韓ＦＴＡに関し「目標としている２０１１年１月１日の発効は難しい」と述べた、と報じています（２０１１年１２月１３日付日本経済新聞より）。
　米韓ＦＴＡの関連法案には韓国特許法の改正も含まれており、本稿では、米韓ＦＴＡ発効と同時に施行される韓国特許法改正法の概要について紹介します。
　改正特許法は、米韓ＦＴＡの発効日と同じ日に施行されます。

＜目　次＞
　１．新規性喪失の例外における適用期間の延長（第３０条第１項を改正）
　　　－グレース・ピリオドが６カ月から１２カ月に延長－
　２．審査遅延による特許権存続期間の延長（第９２条の２～第９２条の５を新設）
　３．特許権取消制度の廃止（第１１６条の削除）
　４．秘密保持命令制度の導入（第２２４条の３～５を新設） 

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