青和特許法律事務所

セミナー・書籍

セミナー

講演日 講演者 主催・場所 テーマ
2016.09.05-16 青和特許法律事務所 青和特許法律事務所 WIPO short-term fellowship
(モンゴル研修生受け入れ)
2015.11.02-13 青和特許法律事務所 青和特許法律事務所 WIPO short-term fellowship
(ネパール研修生受け入れ)
2015.09.28 青和特許法律事務所
シニアパートナー
弁理士 渡邉 陽一
Intellectual Property Owners Association (IPO) /
43rd IPO annual meeting at Chicago, IL, USA
As one of the speakers of Breakout Session "Drafting an
International Application"
(with Mr. Darryl Frickey from Dow Chemical Co., etc.)
2013.06.07 Wallinger Ricker Schlotter Tostmann事務所
Dr. Mathias Ricker (欧州特許弁理士)
Dr. Christian Krauns (欧州特許弁理士)
青和特許法律事務所
ホテルオークラ東京
欧州特許セミナー
  • 欧州統一特許についての賛否両論
    -最新の動向及び実体規定の解説-
  • 欧州特許の取得・維持はより困難になりつつある
    -補正要件、開示、進歩性要件に焦点を当てた最新審決等から窺える欧州特許庁の動向-
2013.05.21 青和特許法律事務所
弁護士 萩尾 保繁
弁護士 山口 健司
青和特許法律事務所
ホテルオークラ東京
IP訴訟戦術セミナー
  • 侵害警告をめぐる諸問題
  • 最近の注目裁判例の紹介
  • 裁判例から読み解く、数値限定クレームに対して複数の測定方法があり得る場合の帰趨
2013.05.13 Potter Clarkson LLP
Dr. Saiful Khan(欧州特許弁理士)
Mr. Ben Lincoln(欧州特許弁理士)
欧州IPセミナー
  • 欧州統一特許及び統一特許裁判所
  • 英国及び欧州における意匠保護
  • EPOおよびUKIPOにおけるコストを重視した審査手続
2012.11.30 北京弘権知的財産権代理事務所
張文弁理士
遅松弁護士
沈昌元法学博士
青和特許法律事務所
ホテルオークラ東京
中国IPセミナー
  • 実用新案制度の有効活用について
  • 特許・実用新案の侵害訴訟における対抗措置
  • 事前アンケートによる質疑応答
2012.06.29 Lavoix Intellectual Property Law
Mr. Philippe Blot (欧州特許弁理士)
青和特許法律事務所
ホテルオークラ東京
欧州IPセミナー
  • フランス出願-ドイツ出願の組み合わせに関する提案
  • 統一特許
  • 特許審査ハイウェイ
  • 訴訟実務
2012.02.01 Wallinger, Ricker, Schlotter Tostmann事務所
Dr. Michael Wallinger (欧州特許弁理士)
Dr. Mathias Ricker (欧州特許弁理士)
Dr. Christian Krauns (欧州特許弁理士)
青和特許法律事務所
ホテルオークラ東京
欧州特許セミナー
  • 最新のEPCルール改正及び実情
  • 欧州特許法における進歩性の考え方
  • ドイツにおける侵害訴訟
2009.10.29 米国Lackenbach Siegel法律事務所弁護士 米国における商標登録異議申立について(主にDISCOVERY手続対応)
2009.09.28 米国CAFC Rader判事
東京大学 玉井教授他
Product by Process Claims及びContributory Infringement 日/米/独<資料>
2008.06.24 北京林達劉知識産権代理事務所 所長、弁護士(共同経営者)、弁理士2名 中国商標出願・出願審査の最近の動向、中国商標法の改正案、中国商標法改正への対応~日本企業にとって~
2008.04.23 CCPIT専利商標事務所 副所長、法律部長 中国における知的財産権保護の最新の進展
2008.02.06 Kenyon & Kenyon パートナー弁護士 青和弁護士 笹本摂 米国訴訟Eディスカバリー対策
2007.11.26 三菱鉛筆株式会社 特許室長 青和弁護士 萩尾保繁 中国における知的財産権訴訟の現状
2007.07.04 Bugnion Spa代理人
  • CTM制度の概説(コンバーションも含めて)
  • CTMにおける出願前調査の意義
  • CTMにおける異議申立に対する戦略と交渉
  • CTMにおける取消請求手続とその留意点
2007.04.12 韓国代理人 並行輸入に関する最近の判例動向

書籍

論文名・書籍名 掲載誌名 出版社 執筆者 発行年
JAPAN: A paper-based system Managing Intellectual Property, October 2016, Issue 262 Managing Intellectual Property 渡邉陽一 2016年
「知財高裁平成26年12月24日判決(平成26年(行ケ)第10045号)及び東京地裁平成28年1月28日判決(平成26年(ワ)第25013号)~「用量・用法」を特徴とする医薬発明の特許性及び技術的範囲について~」 A.I.P.P.I (一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 月報) 2016年8月号 A.I.P.P.I. JAPAN (一般社団法人 日本国際知的財産保護協会) 中島勝 2016年
出願人のためのブラジル特許制度 発明推進協会 青和特許法律事務所ブラジル特許制度研究会 2016年
Outline of the Supreme Court Judgments on Product-by-Process Claims A.I.P.P.I.
(2015、Vol.40、No.6)
A.I.P.P.I. JAPAN
  • 中島勝
  • 山口健司
2015年
Erganzende Schutzzertifikate - Patent Term Extensions - USA, Japan, EU, Germany, Korea, Taiwan, Switzerland, Australia, Israel, Russia and Singapore Nomos Verlagsgesellschaft 渡邉陽一 (共著) 2014年
裁判例から読み解く,数値限定クレームに対して複数の測定方法があり得る場合の帰趨 知財管理
(Vol.64、No.7)
日本知的財産協会 山口健司 2014年
審決取消訴訟の審理の範囲に関する一考察
-即席乾燥麺事件(知財高判平成25・1・30,平成24(行ケ)10048)を契機として-
A.I.P.P.I.
(Vol.58、No.10)
A.I.P.P.I. JAPAN 山口健司 2013年
オーストラリア改正特許法について 知財管理
(Vol.63、No.11)
日本知的財産協会
  • 下道晶久
  • 田原正宏
2013年
韓米FTAに基づく韓国特許法改正 知財管理
(Vol.62 No.10)
日本知的財産協会
  • 伊藤公一
  • 下道晶久
2012年
PCT国際出願における自己指定と出願人の対応(その2)
-日本が自己指定となった場合の出願人の対応-
知財管理
(Vol.62、No.6)
日本知的財産協会 下道晶久 2012年
PCT国際出願における自己指定と出願人の対応(その1)
-国際出願における自己指定とは-
知財管理
(Vol.62、No.5)
日本知的財産協会 下道晶久 2012年
ブラジル商標制度 発明協会 外川奈美 2011年
商標法3条2項に基づく商標権の権利範囲 パテント(Vol.64、8月号) 日本弁理士会 山口現
/共同執筆
2011年
画像意匠に関する研究 パテント(Vol.64、2月号) 日本弁理士会 川崎典子
/共同執筆
2011年
欧州の意匠法における同一と類似 知的財産権法質疑応答集 第一法規 水野みな子 2011年
出願人のための特許協力条約(PCT) 改訂版 発明協会 下道晶久 2010年
意匠に関するロシア法制の新規な点 A.I.P.P.I.
(Vol.55、No.5)
A.I.P.P.I. JAPAN
  • 水野みな子
  • 川崎典子
    /訳
2010年
知的財産権法質疑応答集 第一法規出版 水野みな子
/共著
2010年
特許権侵害訴訟の要件事実概要 要件事実・事実認定論と基礎法学の新たな展開 《伊藤滋夫先生喜寿記念》 青林書院 永井紀昭 2009年
共同無効審判請求人の一部の者が提起する審決取消訴訟の許否 知的財産法最高裁判例評釈大系《小野昌延先生喜寿記念》[I]特許・実用新案法 青林書院 永井紀昭 2009年
話し上手・聞き上手 調停時報(169号) 日本調停協会連合会 上谷清 2008年
著名商品等表示(1) 商標・意匠・不正競争判例百選
-別冊ジュリスト No. 188-
有斐閣 永井紀昭 2007年
模様化された文字と意匠 商標・意匠・不正競争判例百選
-別冊ジュリスト No. 188-
有斐閣 水野みな子 2007年
特許明細書作成実務 <特集> パテント
(Vol.60、No.10)
日本弁理士会 吉井一男 2007年
不正競争行為の取締りに関する諸外国法制と実務の紹介(特集 平成18年度不正競争防止委員会) パテント
(Vol.60、No.7)
日本弁理士会 萩尾保繁 2007年
インターネット上の知財データの活用<特集> パテント
(Vol.60、No.6)
日本弁理士会 下道晶久 2007年
チョコエッグ事件(平成17.7.28大阪高判)<判例研究> パテント
(Vol.60、No.4)
日本弁理士会 山口健司 2007年
知財ライセンス契約の法律相談 青林書院 中野謙一
/共同執筆
2006年
判例体系 知的財産権法 第一法規出版
  • 上谷清
  • 永井紀昭
  • 萩尾保繁
    /編集
  • 山口健司
  • 薄葉健司
    /執筆
2006年
知的財産権の行使と不法行為の成否 A.I.P.P.I.
(Vol.51、No.3)
A.I.P.P.I. 山口健司 2006年
最新判決例から学ぶ明細書の「弱点」補強のポイント 知財管理
(Vol.56、No.4)
日本知的財産協会 吉井一男 2006年
「調停と条理」-究極の調停を目指すもの 調停時報
(161号)
日本調停協会連合会 上谷清 2005年
出願人のための特許協力条約(PCT) 発明協会 下道晶久 2005年
Establishing Infringement of Design Rights and the Necessity of Visibilitiy of the Protected Design Limits to the Effect of Design Rights to Components A.I.P.P.I. International ed.
(Vol.30、No.2)
A.I.P.P.I. 山口健司 2005年
アジアにおける未登録意匠の商品形態模倣対策 日本機械輸出組合 外川奈美 2004年
共同無効審判請求人の一部の者が提起する審決取消訴訟の許否 特許判例百選<第3版>
- 別冊ジュリスト No.170-
有斐閣 永井紀昭 2004年
意匠権侵害の成立と意匠の視認性の要否-部品の意匠権の効力の限界 知財管理
(Vol.54、No.2)
日本知的財産協会 山口健司 2004年
OHIMにおける共同体意匠登録開始の年(2003年)に関する情報-OHIM意匠審査官・Mr.Jose J.Izquierdo Perisの報告から <海外情報> A.I.P.P.I.
(Vol.49、No.4)
A.I.P.P.I. 水野みな子 2004年
特許審決取消訴訟の実務と法理 発明協会 永井紀昭 2003年
市民と共に歩む調停制度 <論点> 読売新聞
(2002年10月2日朝刊)
読売新聞社 上谷清 2002年
新民事訴訟法施行3年の総括と将来の展望 西神田編集室 上谷清 2002年
民法保全法の実務の現状100 判例タイムズ臨時増刊1078号 判例タイムズ社 萩尾保繁 2002年
平成14年特許法改正の実務的考察(特集 特許法・商標法等の改正) Law&Technology
(第16号)
民事法研究会 鶴田準一 2002年
英国の意匠登録とEUの意匠保護への展望 <海外情報> A.I.P.P.I.
(Vol.47、No.10)
A.I.P.P.I. 水野みな子
/解説
2002年
特許協力条約の改訂に関する調査研究 <論説> A.I.P.P.I.
(Vol.47、No.7)
A.I.P.P.I. 下道晶久 2002年
ソニーバンク判決を巡る-考察-東京地裁平成13年11月29日・ドメイン名所有権確認請求事件 <論説> A.I.P.P.I.
(Vol.47、No.4)
A.I.P.P.I. 山口健司
/共著
2002年
広くて強い特許明細書の書き方
-パラメータ特許実務ノウハウ集-
発明協会 吉井一男 2002年
新倒産法の実務 第一法規出版 上谷清
/編集代表
2001年
民事訴訟書式全書 第一法規出版 上谷清
/編集代表
2001年
これからの法曹教育に望むこと <法学教育・法曹養成> (特集 司法制度改革審議会の中間報告をめぐって) 法の支配
(第120号)
日本法律家協会 上谷清 2001年
知的財産権訴訟 <明日への指針> 月刊民事法情報
(No.173)
民事法情報センター 永井紀昭 2001年
新英国登録意匠法 <論説> A.I.P.P.I.
(Vol.46、No.12)
A.I.P.P.I. 水野みな子
/解説
2001年
意匠保護要件の各国比較 <論説> A.I.P.P.I.
(Vol.46、No.11)
A.I.P.P.I. 水野みな子 2001年
インドにおける知的所有権法の状況 <論説> A.I.P.P.I.
(Vol.46、No.2)
A.I.P.P.I. 下道晶久 2001年
カナダ意匠出願の効果的利用 A.I.P.P.I.
(Vol.46、No.2)
A.I.P.P.I. 水野みな子
/訳
2001年
Allocating ownership rights in joint development agrreement -The Japanese Perspective- Les Nouvelles
(Vol.35、No.4)
LES International 中野謙一 2000年
Patent Rights of Co-owners in Japan Les Nouvelles
(Vol.35、No.1)
LES International 中野謙一 2000年
プロパテント時代のライセンス交渉 -多数の部品から構成される製品分野の問題点について- 知財管理
(Vol.50、No.1)
日本知的財産協会 中野謙一 2000年
我が国の文化にふさわしい改革を望む(特集 司法制度改革の展望-改革への意見) ジュリスト
(No.1170)
有斐閣 上谷清 2000年
ユーラシア特許制度の現状 <論説> A.I.P.P.I.
(Vol.45、No.1)
A.I.P.P.I. 下道晶久 2000年

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