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特許関連部門

特許関連部門の特徴

特許関連部門では、日本および海外での特許、実用新案および意匠に関連する業務を主として行っています。特許関連部門としては、化学部門、生命科学部門、機械部門、電気部門、金属部門、繊維部門、および意匠部門の７つの専門部門があり、各専門部門では、豊富な知識・経験を有するパートナーの指導の下、その分野を専門とする弁理士が各案件に対応しています。また、特許関連部門の複数の専門部門の弁理士同士での協力、あるいは特許関連部門の弁理士と法律部門の弁護士との協力によって、あらゆる視点から議論を重ねて問題の解決にあたることができます。

特許関連部門では、各種手続・書類の作成および各種方式の管理を行う業務部門と密接に連携し、また、ネイティブのプルーフリーダーを擁する外国語室、法改正や判例等についての情報収集・研究を行うＩＰ情報室と協力して、クライアントのために適切な対応を行う体制を築いています。また、海外の特許等に関する案件も多く取り扱っており、各国の特許法律事務所とのネットワークを広く築いています。

主な取扱業務

• 日本および海外での特許出願、実用新案登録出願、および意匠登録出願
• 日本および海外での無効審判等の審判、および審決取消訴訟
• 特許権、実用新案権、および意匠権の有効性・権利範囲解釈等に関する相談・鑑定
• 特許権、実用新案権、および意匠権の侵害に関する訴訟
• 種苗法に基づく品種登録手続

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