韓国において特許法・実用新案法施行規則が改正され、2025年7月11日に施行されました。本改正により、①審査官の意見提出通知（拒絶理由通知）に対する応答期間が、従来の2月以内から4月以内へと延長され、また、②分割出願について、決定（査定）の保留及び審査の猶予を申請することが可能となりました。本稿では、これらの改正の内容について概説します。
2025年07月11日
韓国において特許法・実用新案法施行規則が改正され、2025年7月11日に施行されました。本改正により、①審査官の意見提出通知（拒絶理由通知）に対する応答期間が、従来の2月以内から4月以内へと延長され、また、②分割出願について、決定（査定）の保留及び審査の猶予を申請することが可能となりました。本稿では、これらの改正の内容について概説します。
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