新着情報

トムソン・ロイター社が発行する雑誌「Asian Legal Business (ALB)」における Asia IP Rankings 2023、JAPAN DOMESTICにおいて、 当事務所がTier 2に選出され、ALB Asia版5月号に掲載されました。

元パートナー　河合章弁理士が、令和5年4月29日付けで発令されました令和5年春の叙勲につきまして、瑞宝小綬章を受章されました。

【所内開催】★SEIWA WEDNESDAY★ ～新年度スタート🏳‍🌈Welcome to SEIWA！🎉～

最新知財統計 2023年4月

原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用について
2023年4月1日から運用開始

【所内開催】 ★SEIWA WEDNESDAY★ ～春間近🌸Let's Have a Pizza Party！～

UPCサンライズ期間開始日の延期（２０２３年３月１日）について

知財高裁大合議事件の判決
令和4年10月20日判決 令和2年(ネ)第10024号
－特許法102条2項の争点について－

ケニアACA（輸入品の知的財産権登録）のお知らせ

近時の知財高裁判例
令和4年7月20日判決 知財高裁平成30年(ネ)第10077号
ドワンゴv.FC2事件「表示装置, コメント表示方法及びプログラム」

欧州の統一特許裁判所（ＵＰＣ）の実施に係るロードマップ公表について

最新知財統計 2022年8月

カナダ特許規則改正の概要

『A.I.P.P.I.（月報）』誌Vol.67 No.7に、中島勝パートナー執筆論文「進歩性判断における請求項に記載された発明の「効果」の意義に関する考察　～ 知財高裁令和2 年（行ケ）第10015 号（令和3 年5 月17 日判決）を中心に～」が掲載されました。

令和3年特許法等一部改正の概要（更新版）
～未施行の改正項目について施行期日を定める政令等が公布～

【所内開催】★SEIWA WEDNESDAY★ ～雨の季節にも心に晴れを～

中国がハーグ協定に加盟 -2022年5月5日発効-

青木修二郎弁護士が共同執筆した「〔改訂版〕証拠・資料収集マニュアル　－立証計画と法律事務の手引－」（新日本法規出版）が2022年5月17日に出版されました。

発明協会主催、令和4年度全国発明表彰にて、水野みな子弁理士が発明奨励功労賞を受賞いたしました。

【所内開催】第1回Webinar　主題：「特許出願のマルチマルチクレーム制限についての説明」

雑誌「Asian Legal Business (ALB)」のALB Asia版5月号に、中島勝パートナーによる当所のIPプラクティス、及び、日本の知財動向についての記事が掲載されました。

トムソン・ロイター社が発行する雑誌「Asian Legal Business (ALB)」における Asia IP Rankings 2022、JAPAN DOMESTICにおいて、 当事務所がTier 2に選出され、ALB Asia版5月号に掲載されました。

最新知財統計 2022年5月

韓国特許法等改正 -2022年4月20日施行-

欧州の単一特許保護制度

マルチマルチクレーム制限に関する改訂審査基準案 -2022年4月1日施行-

産業財産権関係料金改定 <2022年4月1日施行>

最新知財統計 2022年1月

【所内開催】★SEIWA WEDNESDAY★ ～☆SEIWA X'mas☆～

近時の知財高裁判例 令和3年11月16日判決 知財高判令和3(ネ)第10007号

2021/11/25「OB・OG会向け見学会」を開催いたしました。

ブラジル医薬品特許出願 －ANVISAによる審査が廃止－

近時の知財高裁判例 令和3年7月20日判決 知財高判令和2(行ケ) 第10054号

令和3年特許法等一部改正の概要（更新版）

最新知財統計 2021年8月

【所内開催】IP情報室　Ｗｅｂランチ勉強会 「新型コロナウイルスワクチンに関するトピックのご紹介」

【所内開催】IP情報室　ランチ勉強会 「著作権の概説」

改正意匠法・第三次施行 －2021年4月1日施行－

令和3年特許法等一部改正案の概要

最新知財統計 2021年3月

ベトナムにおける委任状等署名者権限の運用厳格化

インド規則改正後の優先権翻訳の取扱い

2021年からの英国意匠対策（続報）

中国専利法第4次改正の解説 －2021年6月1日施行予定－

BREXITの移行期間経過前後の英国意匠出願対策

BREXITの移行期間経過前後の英国商標出願対策

知財高裁「ボロン酸化合物製剤」事件の判決

最新知財統計

APAAアジア弁理士協会の2020年6月17日付e-Newsletterに､青木修二郎弁護士・弁理士の執筆した “Early Enforcement of Copyright Law 2018 as revised for Educational Use of ICT” が掲載されました。2018年改正著作権法の早期施行と最近の著作権法改正を概説した英文記事です。

韓国特許法改正－逸失利益に基づく損害額算定方法－

特許無効審判「計画対話審理」試行

2020年2月19日 弁理士・特許技術者向け事務所説明会は中止となりました。 次回開催予定が決まりましたら、HP上でお知らせいたします。

WIPO short-term fellowshipの一環として、スリランカからの研修生に対する研修を実施しました。

【所内開催】IP情報室　ランチ勉強会 「リチウムイオン電池」

【所内開催】★SEIWA WEDNESDAY★ボジョレー・ヌーヴォー解禁パーティ

当所外川奈美弁理士が、知的財産協会研修（S1コース）の講師をしました。

【所内開催】IP情報室　ランチ勉強会「AI関連発明」