新着情報

雑誌「Asian Legal Business (ALB)」のALB Asia版5月号に、中島勝パートナーによる当所のIPプラクティス、及び、日本の知財動向についての記事が掲載されました。

トムソン・ロイター社が発行する雑誌「Asian Legal Business (ALB)」における Asia IP Rankings 2022、JAPAN DOMESTICにおいて、 当事務所がTier 2に選出され、ALB Asia版5月号に掲載されました。

中国がハーグ協定に加盟 -2022年5月5日発効-

最新知財統計 2022年5月

韓国特許法等改正 -2022年4月20日施行-

欧州の単一特許保護制度

マルチマルチクレーム制限に関する改訂審査基準案 -2022年4月1日施行-

産業財産権関係料金改定 <2022年4月1日施行>

最新知財統計 2022年1月

【所内開催】★SEIWA WEDNESDAY★ ～☆SEIWA X'mas☆～

近時の知財高裁判例 令和3年11月16日判決 知財高判令和3(ネ)第10007号

2021/11/25「OB・OG会向け見学会」を開催いたしました。

ブラジル医薬品特許出願 －ANVISAによる審査が廃止－

近時の知財高裁判例 令和3年7月20日判決 知財高判令和2(行ケ) 第10054号

令和3年特許法等一部改正の概要（更新版）

最新知財統計 2021年8月

【所内開催】IP情報室　Ｗｅｂランチ勉強会 「新型コロナウイルスワクチンに関するトピックのご紹介」

【所内開催】IP情報室　ランチ勉強会 「著作権の概説」

改正意匠法・第三次施行 －2021年4月1日施行－

令和3年特許法等一部改正案の概要

最新知財統計 2021年3月

ベトナムにおける委任状等署名者権限の運用厳格化

インド規則改正後の優先権翻訳の取扱い

2021年からの英国意匠対策（続報）

中国専利法第4次改正の解説 －2021年6月1日施行予定－

BREXITの移行期間経過前後の英国意匠出願対策

BREXITの移行期間経過前後の英国商標出願対策

知財高裁「ボロン酸化合物製剤」事件の判決

最新知財統計

APAAアジア弁理士協会の2020年6月17日付e-Newsletterに､青木修二郎弁護士・弁理士の執筆した “Early Enforcement of Copyright Law 2018 as revised for Educational Use of ICT” が掲載されました。2018年改正著作権法の早期施行と最近の著作権法改正を概説した英文記事です。

韓国特許法改正－逸失利益に基づく損害額算定方法－

特許無効審判「計画対話審理」試行

2020年2月19日 弁理士・特許技術者向け事務所説明会は中止となりました。 次回開催予定が決まりましたら、HP上でお知らせいたします。

WIPO short-term fellowshipの一環として、スリランカからの研修生に対する研修を実施しました。

【所内開催】IP情報室　ランチ勉強会 「リチウムイオン電池」

【所内開催】★SEIWA WEDNESDAY★ボジョレー・ヌーヴォー解禁パーティ

当所外川奈美弁理士が、知的財産協会研修（S1コース）の講師をしました。

【所内開催】IP情報室　ランチ勉強会「AI関連発明」